更新日時 : 2017年10月03日
過払い金を弁護士や司法書士に依頼して取り戻す!その際のポイントや注意点を紹介
過払い金請求は自分で請求手続きをするだけではなく、弁護士や司法書士といった専門家に依頼して手続きを進める方法もあります。
自分で手続きを行うよりも弁護士や司法書士といった専門家に依頼したほうが手続きや交渉をスムーズに進めることができるメリットがあり、多く利用されています。
実際に専門家に依頼することにどのようなメリットがあるのか、信頼できる専門家をどのように探していけばよいのかなどについて詳しく見ていきましょう。
もくじ(メニュー)
- 2)弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼した時の費用
- 2-1:弁護士や司法書士に依頼する時のデメリットは費用がかかること
- 2-2:着手金
- 2-3:報酬金
- 2-4:自費
- 3)弁護士と司法書士ではどちらに過払い金請求を依頼するか
- 3-1:弁護士と司法書士の違い
- 3-2:弁護士に依頼するメリット
- 3-3:司法書士に依頼するメリット
- 5)過払い金請求を依頼する際に確認しておきたい5つのポイント
- 5-1:信頼できる事務所か見極めることに手を抜かない
- 5-2:過払い金請求・債務整理を専門としている事務所か確認する
- 5-3:料金体系や費用の説明がわかりやすいか
- 5-4:費用が安ければいいわけではない
- 5-5:過払い金請求の訴訟を提案してくれるか
- 6)まとめ
弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼するメリット

過払い金請求は自分で行うこともできますが、様々な手続きや作業、貸金業者との交渉を行う必要があります。
まず貸金業者と取引をした記録である取引履歴の請求を行います。 これは貸金業者のサービスセンターに問い合わせたり、取引履歴請求書を作成して送付することで入手できますが、対応が遅い貸金業者の場合はかなりの時間がかかってしまうこともあります。
取引履歴を入手したら、利息制限法に基づき引き直し計算を行い過払い金の算出をします。 そして内容証明と配達証明を貸金業者に送付して、いよいよ和解交渉に入るというような流れになります。
ここから貸金業者との和解交渉が上手くいかない場合は過払い金請求の裁判を行う準備もしなければならず、これらを全て自分で行うにはかなりの手間と時間がかかってしまいます。
しかし、弁護士や司法書士に依頼することで、これらの手続きを全て代行してくれます。
法律事務所によっては、過払い金請求の実績がある弁護士や司法書士が在籍しているところも多く、自分でやる時よりメリットが大きいこともあります。 依頼すると費用はかかりますが、これらことを考えれば専門家に依頼することも一つの方法と言えます。
弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼した時の費用

弁護士や司法書士に依頼する時のデメリットは費用がかかること
過払い金請求を行う方法としては、大きく分けて2つ挙げることが出来ます。
まず1つ目は弁護士や司法書士といった専門家に依頼する方法です。 この場合は、必要なことは専門家が全てを行うので非常にスムーズに手続きが進行します。 しかし、費用がかかるので過払い金が戻ってきたとしても受け取る金額が少なくなってしまうデメリットがあります。
2つ目は自分で行う方法です。 この場合はすべて自分で手続きを行うため、専門家に支払う費用もなく、戻ってきたお金はすべて自分のものになるというメリットがあります。
しかし、先ほども述べたように慣れない手続きを行う必要があるため、専門家に依頼するよりも手間と時間がかかります。
専門家に依頼することで、確かに費用がかかるデメリットがあるのですが、自分で行う場合の手間と時間を考えると、デメリットを上回ることもあります。
そのためにも専門家に支払う費用の概要を知っておくことは役に立つでしょう。
着手金
専門家に過払い金請求を依頼した場合、まずはじめに着手金と呼ばれている費用を支払う必要があります。
着手金とは初期費用のようなもので、過払い金請求を行うにあたり必要となるお金を最初に支払います。
また過払い金請求をしても成功するかどうかは初期の段階では判断できないため、事務所側の保険の意味も兼ねて支払うことがあります。 着手金は事務所によって値段が異なるのですが、相場としては2万円から3万円が多いです。
しかし中には着手金が無料であることや、逆に3万円を超えるような高額になることもあります。 また着手金が発生するタイミングは正式に依頼をした際です。
ちょっとした相談や簡単な見積もりなどをしただけでは着手金は発生しません。
報酬金
着手金以外にもう1つ非常に重要な費用があります。 それが報酬金と呼ばれるものです。 また報酬金には大きく2種類あります。
1つ目は成功報酬です。 これは過払い金請求が成功した際に支払うもので、多くの場合で金額は固定です。 相場は1業者あたり約2万円です。
もう1つは過払い報酬と呼ばれるものです。 これは実際に戻ってきたお金の金額に応じて値段が変動します。 相場としては、実際に戻ってきたお金の20%です。
この2つの報酬金はどちらか1つを支払うのではなく、両方支払う必要があります。
例えば、成功報酬1業者あたり2万円、過払い報酬20%の事務所に過払い金請求を依頼して、1業者から50万円の過払い金を得たとします。
この場合の報酬金は、50万円×20%+2万円=12万円となり、38万円が実際に手元に残ります。 また最初に支払う着手金も含めると約35万円程度になります。
実費
過払い金請求の手続きを弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合には「着手金」「報酬金」以外に「実費」が必要となることがあります。
実費として収入印紙代、郵便切手代、交通費、通信費も必要になります。 どのようなものが実費としてかかるのか、契約前に確認することが大切です。
弁護士と司法書士ではどちらに過払い金請求を依頼するか

弁護士と司法書士の違い
過払い金請求を弁護士に依頼するメリットは、過払い金請求の金額にかかわらず、全てを最後までお任せしてしまえるという点です。
弁護士は法律業務の範囲に制限がない、法律のプロです。 過払い金請求の話し合いが上手く行かず裁判を行わなければいけないというような場合であっても、弁護士ならば代理人として裁判に行ってもらうこともできます。
煩雑な手続きもすべては代理人として弁護士に任せできるので、仕事で裁判所の手続きができないというような場合も安心です。
また裁判を行う場合には、貸金業者側も弁護士費用などが掛かってしまうのを嫌がるため、裁判になるのを防ぐために和解に応じる可能性も高くなりますので、早期の和解が期待できます。
弁護士に依頼するメリット
過払い金請求を弁護士に依頼するメリットは、過払い金請求の金額にかかわらず、全てを最後までお任せしてしまえるという点です。
弁護士は法律業務の範囲に制限がない、法律のプロです。 過払い金請求の話し合いが上手く行かず裁判を行わなければいけないというような場合であっても、弁護士ならば代理人として裁判に行ってもらうこともできます。
煩雑な手続きもすべては代理人として弁護士に任せできるので、仕事で裁判所の手続きができないというような場合も安心です。
また裁判を行う場合には、貸金業者側も弁護士費用などが掛かってしまうのを嫌がるため、裁判になるのを防ぐために和解に応じる可能性も高くなりますので、早期の和解が期待できます。
司法書士に依頼するメリット
司法書士に過払い金請求を依頼するメリットは、一般的に弁護士よりも安い費用で過払い金請求を行うことができる事です。
司法書士は法律のプロというわけではありませんが、法律の改正によって条件付きで一部の司法書士に限り示談の交渉権と訴訟代理権が与えられています。
その条件が「請求額が140万円以下」となっていますので、過払い金請求の合計が140万円以下の場合には、司法書士に依頼した方が費用が安く済む可能性が高くなります。注意点としては、この140万円というのが「1社あたり140万円」であるという点です。
A社に70万円、B社に80万円というような過払い金請求でも、1社あたり140万円を超えていませんので司法書士に依頼することが可能になっています。
依頼する専門家はどれだけ過払い金を取り戻すことができるか

過払い金請求を行える専門家には、護士と司法書士外ますが、実際に取り扱える業務には違いがあり、専門家の選び方次第で取り戻せる過払い金が大きく異なります。
過払い金請求で全額取り戻すことを前提とするならば、弁護士に依頼すると有利であって、司法書士は少額でも早く和解交渉をまとめたい場合に役立ちます。
弁護士は全ての金額の過払い金を取り扱えますが、司法書士は訴訟代理権を持つのが簡易裁判所に限定されるので、請求額140万円未満の場合のみ過払い金請求訴訟を提起可能です。
司法書士へ依頼すれば、手数料は安いものの貸金業者側から見ると、訴訟に持ち込まれるケースが弁護士よりも少ないので、一部の司法書士を除いて貸金業者が和解前提で話を進めてきます。
弁護士に依頼すると、手数料が多少高くなりがちですが、訴訟提起を前提として話を進めれば、過払い金全額返還に加えて年5%の利息を付けた状態での過払い金返還を判決により勝ち取れます。
専門家への費用を差し引いた上で、最も多くの過払い金を取り戻せる専門家へ依頼することが望ましいでしょう。
過払い金の額を一度計算した上で、弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか考えるだけの余裕があれば、慌てずに冷静に依頼先を見定めることが可能です。
過払い金請求を依頼する際に確認しておきたい5つのポイント

信頼できる事務所か見極めることに手を抜かない
過払い金請求をするのであれば、自分でもやれますが弁護士や司法書士といった専門家に任せる方が確実です。
ただし、中には手っ取り早く儲けるために、わざと時間のかかる訴訟は避けて、和解してしまう事務所もゼロではありません。 取り戻せる額が低くなってしまいますから、どこに依頼するのかは慎重に検討したいところです。
面談はしなくて構わない、あるいは依頼はメールでといったところがあるのですが、一見すると手間がかからなくて良いように感じます。 しかし、過払い金の内容は人それぞれで違うわけですし、素人では簡単に説明できるものではないのです。
やはり実際に会って親身になってくれる、適切なアドバイスや何をしてくれるのかを丁寧に説明してくれる事務所にお願いしましょう。
過払い金請求・債務整理を専門としている事務所か確認する
弁護士や司法書士だからといって必ず過払い金請求ができるとは限りません。
決してできないわけではありませんが、得手不得手があるのは間違いないですから、過払い金請求を主に扱っている事務所に行くようにする方が無難です。 メリットは何と言っても多くの事案を経験しているため、揉めたとしても適切に対処してくれる可能性が高くなるからです。
過払い金請求は裁判になるケースも多いので、そういった場合にノウハウのある弁護士や司法書士がいてくれると、円満に和解できたり取り戻せる金額が増えたりする可能性もあります。
めぼしい事務所を見つけたら過払い金請求ができるか問い合わせても構いませんし、国が設立した司法援助機関の日本司法支援センターに相談してみるのも良い方法です。
料金体系や費用の説明がわかりやすいか
過払い金請求をして無事に解決できたものの、いざ料金を支払う段階になって、事前に聞いていた金額よりも大幅に高くなっている場合があるのです。
そのような事態にならないようにするためには、正式に契約する前に必ず何にいくらかかるのかの説明を受けるようにしましょう。
具体的には着手金、報酬金、手数料、弁護士や司法書士の日当、実費といったものが必要になりますし、万が一途中で解約するなら進行具合によって返金されるのか、または違約金がいるのかを確認します。
特に通信費や郵便代、宿泊代、交通費といった費用はわかりにくくなっているので詳細に聞いておきたいです。 追加料金が必要なら前もって教えてくれるようにお願いしておくのも、余計なトラブルを防ぐ手段の一つです。
費用が安ければいいわけではない
費用はなるべく安く済ませたいといった気持ちは誰しもが抱いているのでしょうが、安易な判断は危険です。
過払い金請求をするためにはそれなりに経費が必要になりますし、弁護士や司法書士に相談するだけでも料金が発生するのが一般的です。 それにも関わらず、他事務所と比較して安い金額で請け負っているのには理由があるわけです。
もちろんすべての事務所に悪意があるわけでなく、単純に大手の事務所なので依頼件数が多いため安価で請け負える、良心的なのでといった場合なら問題はないです。注意が必要なのは、成功報酬の受け取り額を高めに設定している事務所です。
相場は取り戻せた金額の20から25パーセントなのに、違法な30、40にしているところもあるので、これでは受け取れる金額が減るので気をつけたいです。
過払い金請求の訴訟を提案してくれるか
貸金業者に過払い金請求をすると、まずは和解交渉に入っていきます。
しかし、貸金業者側は返還する金額をできるだけ少なくしたいですから、和解交渉だけで過払い金を多く回収するのは難しいです。
一方、過払い金返還請求訴訟を起こすと、高額または満額で過払い金を回収できる可能性が高まります。
つまり、依頼者にとっては訴訟を起こすメリットが大きいのです。
しかし、事務所にとっては和解で済ませた方が手間もかからず、利益が大きくなることがあります。
それでも依頼者の要望を聞き、訴訟の提案をしてくれる事務所は良い事務所と言えます。裁判ができるのは弁護士だけですので、司法書士に依頼する場合は、訴訟を起こす必要が出てきた時にどのような対応をするのか説明してくれるかを確認しましょう。
まとめ

貸金業者は個人での過払い金請求に慣れているので、支払いを渋る可能性もあります。そのため、専門家として豊富な知識を持つ弁護士や司法書士に依頼すれば、手続きが迅速に進むのがメリットです。
貸金業者との交渉はもちろん、裁判所へ足を運んだり、書類の作成も頼ることができます。 しかし、過払い金額が少ない場合は依頼費用の方が高くなる可能性があるので注意しましょう。
過払い金請求は、返金の請求金額が合計140万円以下の場合は弁護士と司法書士のどちらでも依頼することが可能ですが、合計140万円を超える場合は弁護士にしか依頼できません。
どちらに依頼する場合でも、過払い金請求や債務整理を得意としている、信頼できる事務所を選ぶことが大切です。
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